外国人介護士の受け入れについて
- 2015-12-22
- 介護業界ニュース
圧倒的に足りない介護職の人材
日本が高齢化社会に突入していることは多くの人がご存知だと思いますが、お年寄りが多い社会になると必要になるのが「介護」の存在です。
お年寄りの身の回りの世話をする、生活のお手伝いをする介護職の人材を確保することは急務と言えますが、現時点ではまだまだ十分とは言えません。
介護施設の中には、人員不足の中で必死に運営を続けているところもあり、そこで働く介護職員の負担は増加しています。
今後さらにお年寄りは増え続け、2035年には65歳以上のお年寄りが3人に1人になり、2060年には2.5人に1人がお年寄りになるという統計も出ています。
この様な状況の中で、介護に携わる人材確保のために「外国人介護士」の受け入れが提案されています。
在留資格に「介護」が追加へ
皆さんは「在留資格」をご存知でしょうか。
在留資格とは、日本に住む外国人に許可されている行動のこと。
この在留資格は非常に細かく定められており、「報道」「芸術」「高度専門職」など16種が認められています。
今までも「医療」は在留資格として認められていましたが、ここに「介護」が入るということになりますね。
この「介護での在留資格」には、以下の条件をクリアする必要があります。
- 留学生として日本に入国する
- 日本が指定している介護福祉士養成学校にて、資格をとる
現在既に受け入れは実施されており、厚生労働省の平成27年3月の発表によれば、外国人介護福祉士の合格率は44.8パーセントであり、実際の人数は78名ということです。
また、2015年4月の時点では274名が資格を取得していることも解っています。
少子化の日本では補いにくい介護の人材を、外国人を雇用することで埋めようという取り組みであり、今後の日本でどう運用がされていくのかが期待されています。
ただし、問題点も指摘されています
こうして、外国人が介護の世界に入ることにより日本の介護業界は大きく変わっていくのでは？と考えられるのですが、実は問題点も多く指摘されています。
まず、当たり前のことですが試験は日本語で行われるため、外国人にとってはハードルが高いということ。
やはりコミュニケーションの肝になるのは言語になりますので、日本語で日常会話ができる程度にまで習得をするのは難しいということでしょう。
このせいか、やはり合格率は日本人と比較して低くなっているのが現状です。
また、せっかく資格を取得しても帰国をしてしまうケースも。
2008年からはじまった政策で、2014年までにやってきた外国人の数は1869人。
その中で、国家資格に合格して介護福祉士や看護師となったのは402人です。が、このうち82人は帰国し、日本で働いてはいません。
日本の税金で日本の介護福祉士の資格を習得した外国人が、母国に帰って日本語を使い仕事をしているケースもあり、果たしてこれで結果が出せているのか？という議論もされています。
施設の現場でも、仕事を一生懸命教えたのにすぐに帰国されてしまうとなると教える意味がなくなりますし、外国人の介護士の信用もなくなります。
この様な観点からも、見直しが求められている制度でもあります。
日本人の介護職員が足りないから外国人を、という発想は素晴らしいですが、もう少し条件を厳しくするなどの対策をとらないと結果に結びつくことは難しいのかもしれません。
介護職で働く外国人労働者が定着するには、まだ時間がかかるかもしれませんね。
(2)定量的要件
4月以降、賃金改善以外の処遇改善への取り組みをあらたに実施すること
■参考リンク
ガベージニュース2050年には1億人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書:2015年)(最新): http://www.garbagenews.net/archives/1999775.html
ウィキペディア【在留資格】:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E7%95%99%E8%B3%87%E6%A0%BC
入国管理局 在留資格一覧表: http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html
厚生労働省 第27回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果: http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079099.html
The Huffington Post Japan 「人手不足」と外国人（１） 「介護士・看護師受け入れ」はなぜ失敗したのか: http://www.huffingtonpost.jp/foresight/foreigner-nurse_b_5795004.html
