ついに警視庁が対策に!～増える認知症行方不明者～

1 全警察官と職員に「認知症サポーター」養成講座受講を義務化!
2 年々増加する「認知症」行方不明者
3 賛成派の主張
4 これからは全国25万人の警察官も「守りの目」に
5 ■参考リンク

全警察官と職員に「認知症サポーター」養成講座受講を義務化!

つい先日、警視庁から発表されたばかりのこの話題。
そもそも認知症サポーターとは、認知症患者とその家族の応援者とでもいうべき存在。認知症に関する知識を正しく周囲に伝え、認知症患者への誤解や偏見をなくすための活動を行っています。1時間半程度の講座を受ければ誰でもなることができるため、キッズサポーター（小学生）が活躍している地域もあるそうですよ。

さて、本来なら市民の安全と街の平和を守るのが仕事の警察官。
そんな彼らに認知症サポーターとしての役割が求められる背景には一体何があるのでしょうか。

年々増加する「認知症」行方不明者

警視庁のデータによると、2014年度中に届け出があった行方不明者は約85000人だそうです。そのうち、認知症が原因で行方不明になったと思われる人は約12000人。その前年は約10000人、さらに前年は9600人、と年々増加傾向にあるようです。

ちなみに、行方不明リスクが高い人(徘徊をくり返す・単身住まいなど)は、認知症患者全体の2割前後。現在の患者数は推定約460万人、10年後には700万人を突破すると予想されていますので、このままでは認知症が原因での行方不明者はますます増えていくことになるでしょう。
自分の名前も住所もわからず何年も施設で保護されている人、自宅から遠く離れた県外で発見される人、残念ながら死亡が確認されてしまった人。かと思えば、実は半数以上の人が自宅から半径1㎞内の近場で発見されているというデータもあるのです。

日頃から家族が注意を払うだけでなく、外出中の高齢者に近所の方が気軽に声掛けできるようになれば、行方不明者はもう少し減るのかもしれませんね。つまり、これから認知症患者がますます増える時代に必要とされるのは、周囲の「守りの目」なのです。

賛成派の主張

移住する高齢者、受け入れる地方部、両方にメリットがあるということですね。
また、「地方部」といっても、今回移住に適した地域と示された都市の半分は県庁所在地。賑やかな東京圏からいきなり過疎地に移住をすすめているわけではありません。高齢者の方は急激な環境変化によるストレスや体調の悪化が心配されますが、このあたりも考慮されているようです。

そして介護移住者を受け入れる地方部。受け入れ態勢に余裕があるとはいえ、それは介護施設や病床数などのハード面の話。利用者が増えるとなれば、当然スタッフも増やす必要がありますから、新たな雇用を生みだすのは間違いありません。

これからは全国25万人の警察官も「守りの目」に

たしかに、届け出をしたあとは行方不明者の捜索をしてくれる警察は頼もしい存在。けれど、普段のパトロール中は徘徊高齢者ばかりに特別注意をはらっているわけではないのです。過去には、警察官が徘徊高齢者と2度も接触しながら保護に至らず、結果その方が死亡してしまったという事例がありました。

徘徊をしている本人は、「○○に行きたい」「（自宅にいるにも関わらず）家に帰りたい」など、その人なりの目的があることが少なくありません。ですから、ぱっと見は特に不審な点は見当たらず、声をかけても受け答えがしっかりしていたりします。それでも、認知症について知識がある警察官が対応すれば、「自分の名前が言えるから大丈夫だろう」「身なりがしっかりしているから問題ないだろう」と安易に考えず、早めの保護につながるようになるかもしれません。

そう考えると、今回のサポーター養成講座義務化は、認知症の方の守りの目を増やすとても有意義な試み。そして各地で行われている養成講座は、現役介護職で働いている方がさらに認知症に関する知識を深めるチャンスの場でもありそうですね。